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Social 社会人権尊重
人権の尊重は、事業活動をおこなっていく上で基本となる考え方です。
日本パーカライジンググループでは、国連の世界人権宣言、労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則に賛同するとともに、日本パーカライジンググループ人権方針を掲げ、人権尊重の取り組みを実施しています。
また、社会から信頼される企業として、安全で安心して働ける職場環境の維持・改善に努めていきます。
人権方針
- 日本パーカライジンググループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、人権にかかわる国際規範を支持・尊重し、人権尊重の責任を果たします
- 日本パーカライジンググループは、職場における不当な差別、あらゆるハラスメント行為を排除し、労働に関する権利を尊重します
- 日本パーカライジンググループは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて、人権尊重の推進に努めます
- 日本パーカライジンググループは、人権に関する負の影響の発生を防止するとともに、助長もしくは加担を確認した場合には迅速かつ適切に対処します
人権ガイドライン
規範と法令の遵守
すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、「国連の世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的に承認された人権の原則を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。
差別ならびにハラスメントの排除
年齢、性別、国籍、人種、宗教、言語、障がいの有無、宗教、信条、結婚の有無、性的指向、雇用形態等に基づくあらゆる差別的な取り扱いを、採用から配置、処遇、教育、退職に至るまで禁止し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を容認しません。
労働に関する権利の尊重
国際的に認められた中核的労働基準(強制労働、児童労働、不当な低賃金労働を禁止し、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利)を遵守します。また、事業活動を行う国・地域において適用される最低賃金の確保・適正な労働時間の管理に努めます。
事業活動を通じた人権尊重
事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないよう努めます。自らの企業活動から人権への負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。また、各種方針・規定・指針、ガイドラインの遵守を徹底するとともに、社内通報窓口の他、社外にも弁護士を通報窓口とするコンプライアンス通報制度を設ける等必要な対策を講じ、事業活動全体における人権リスクの低減につなげるよう努めます。
責任あるサプライチェーン
サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他関係者等にも、本方針を支持することを求め、人権尊重を働きかけていくことで、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。
教育・啓発活動
役員および従業員に対して、本方針・ガイドラインが正しく理解・認識され、効果的に実行されるよう、適切な教育および研修を実施します。
情報開示
人権方針・人権ガイドラインに不遵守の際には、適切にウェブサイト・報告書等にて開示・報告してまいります。
人権侵害やハラスメント等が発生した場合の対応
体制 当社では、社長を委員長とする「内部統制委員会」のもと、「リスク管理委員会」および「コンプライアンス委員会」を設けています。「リスク管理委員会」においては、人権リスクを含むリスク全般について年1回調査を行い、その結果を踏まえ、回避・防止に向けた対応を関係部署に対し提言するなどの活動をしています。また、「コンプライアンス委員会」においては、国内の通報・相談窓口の運用状況(通報・相談件数および内容など)について報告がなされ、問題が有る際には迅速かつ適切に対処し、人権リスクの低減につなげるよう努めています。
救済措置の仕組み 当社グループでは、人権侵害・ハラスメント事案等に関して、社内通報窓口の他、社外にも弁護士を通報窓口とするコンプライアンス通報制度を設けており、適切に対応しています。寄せられた事案に対して速やかに事実関係を調査し、必要に応じて弁護士・外部専門機関等の助言を得て、関係者への指導・指示・教育を行い適切に問題点の改善・解決を図っています。なお、内部通報・相談等を行った通報者のプライバシーを保護するとともに、不利益な取り扱いを受けないよう十分に配慮しています。
人権啓発活動 当社グループでは、基本的人権の尊重についてコンプライアンスハンドブックに明記し、全従業員に配布しています。お互いを尊重し一切の差別を排除するために、従業員一人ひとりが正しい理解と認識を持てるよう、毎月コンプライアンス通信を発行するほか、年に1回コンプライアンス研修を実施しています。また、入社時だけではなく、階層に応じ、管理職研修等において人権に関する教育を実施しております。全従業員にハラスメントをはじめとする業務遂行上の人権問題を中心としたコンテンツを組み込むことで、人権侵害防止に向けた風土・職場づくりを行っています。
ダイバーシティ&インクルージョン推進
日本パーカライジンググループでは、従業員一人ひとりの多様な個性を生かし、能力を最大限に発揮できるようダイバーシティの推進に取り組んでいます。
人種・性別・身体的特徴・身体障がい、疾病・国籍・宗教・政治的信念・年齢・性的指向・性自認等のさまざまな背景からなる多様な価値観・考え方・スキルを有する従業員が、能力と特性を最大限に発揮し生き生きと活躍できる企業の実現を目指しています。
ダイバーシティ推進の基本理念
「創業者のことば」には、「事業の基盤は人」とあり、グローバル化が急速に進む中、多様化するお客さまのニーズにお応えし続けるためには、社員一人ひとりの価値観を尊重し、互いの力を最大限生かすことが必要であると認識しております。
当社では、社員一人ひとりの「働く意思」や「働く方法」を変革するため、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。
ダイバーシティ推進の取り組み内容と実績
①女性が活躍できる企業風土づくり
これまでの取り組み状況 当社では、これまで女性従業員が働きやすい労働環境の整備に取り組んできました。具体的には、2016年よりプロジェクトチーム(働きかた改革委員会)にて風土改革に着手し、意識改革の一環として女性従業員の制服着用義務の撤廃(服装の自由化)、女性従業員および女性従業員を部下に持つ男性管理職を対象とするセミナー(全9回)を開催しました。また、2022年には「パーカーグループ女性活躍推進特別講演会」を開催するなど、グループ会社を含めた取り組みも推進しています。 制度面においても、2018年よりフレックスタイム制度や企業主導型保育施設の利用制度の導入、2021年よりテレワーク体制の構築など、ワークライフバランス施策を強化し、女性従業員が出産・育児期でも安心して勤務を続けられるよう、環境整備に取り組んできました。
取り組み内容 | 実績 |
採用と定着率の向上 女性採用の拡大に取り組むとともに、その定着率向上のために、育児等で働く時間や場所に制約がある場合でも柔軟な働き方を実現できるよう、育児短時間勤務やテレワーク勤務の推進等を実施しています。 |
2022年度新卒入社女性数 2名(14名中) 中途入社女性数 2名(3名中) 合計 4名(17名中) 採用における女性比率 23.5% |
キャリア形成支援・両立支援 女性従業員の一層の能力発揮・伸長を促すため、2022年4月、女性従業員とその上司男性を対象に「パーカーグループ女性活躍推進特別講演会」を開催しました。この講演会では、企業活動の第一線で活躍されているお取引先女性役員を講師にお招きし、キャリアや仕事への向き合い方などについて講演いただきました。また、仕事と家庭生活を両立しやすい職場風土醸成のために、新任管理職に対してアンコンシャス・バイアス、ダイバーシティマネジメントに関わる教育を行っています。 今後も女性活躍に関わる施策・支援制度を検討し、多様な人材が活躍できる企業を目指して、ダイバーシティ推進に取り組んでいきます。 |
2022年度 女性従業員比率(派遣社員を除く)16.9% うち女性管理職比率 2.4% ※2023年3月末時点 |
②その他の取り組み
取り組み内容 | 実績 |
従業員定着への取り組み 当社では平均勤続年数は17.6年、自主的な離職率は2.3%となっています。 世の中の変化や働き方の多様性に応じて仕組みや制度の見直しを適宜実施しています。 |
2022年度 平均勤続年数 17.6年 自主的な離職率 2.3% |
非正規雇用労働者の処遇改善への取り組み 当社では同一労働同一賃金の考えのもと、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差改善に向けて、非正規雇用労働者の無期転換、正規雇用労働者への転換の促進、契約社員の賞与の見直し等、処遇改善の取り組みを実施しています。 |
2022年度 非正規雇用労働者の正規転換比率 5.6% 契約社員比率 8.6% 派遣社員比率 9.0% |
シニア人材の再雇用による活躍推進 シニア人材がいきいきと働き続けられるために、「仕事のやりがい」と「処遇の向上」に向けた取り組みを行っています。 |
シニア社員再雇用者数 2022年度 22名 2021年度 11名 2020年度 17名 |
人材採用に対する基本的な考え方
当社グループでは、人権を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、国籍、言語、障がい、性的指向・性自認などに基づく差別をすることなく、採用活動を行うことを基本方針としています。選考においては、職務適性や業務遂行能力に関連しない事項は要素から除外し、公平・公正な選考採用を実施しています。多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材を採用することが、新たなイノベーションを生み出し、当社グループ、さらには社会の持続的成長と発展につながると考えています。
取り組み内容 | 実績 |
グローバル人材 海外事業の進展に伴い、グローバル人材の採用と育成に注力しています。海外で外国人の採用を積極的におこなっており、ダイバーシティの一つとして、異文化人材の受け入れについても環境を整えています。会話力に重点を置いた語学研修のほか、海外経験が重要であるとの考えから若手の海外研修にも取り組んでいます。 また、海外グループ会社の技術スタッフを国内技術センターに受け入れる「Global Associates Program」を始動しました。この取り組みにより、技術面だけでなく、文化面も含めた幅広い交流を行い、グ ループ全体の活性化を図っています。 |
2020年4月~2023年3月入社 外国籍新卒入社社員 5名 |
障がい者雇用への取り組み 当社では、障がいの有無にかかわらず、成長意欲の高い方、仕事でチャレンジしていただける方を積極的に雇用しており、全国各事業所で活躍しております。 障がい者の方にも働きやすい環境を整えるため、順次施設のバリアフリー化をおこなっています。 また、2030年度末までに2.3%の達成を目指して取り組んでいます。 |
2022年度 障がい者雇用率 2.0% ※2023年3月末時点 |
新規雇用従業員定着への取り組み 当社では、「人材」こそ何にも勝る経営資源として考えています。 この考えのもと、入社後のオリエンテーション、各種階層別研修やコーチャー制度等の人材育成プログラムを設け、従業員が長期的に成長し、存分に能力を発揮するための支援をおこなっています。 |
2022年度 新卒入社23名 定着率100% 2021年度 新卒入社32名 定着率93.8% 2020年度 新卒入社22名 定着率90.9% ※2023年3月末時点 |
中途採用(経験者採用)の取り組み 当社では、経験、未経験問わずさまざまな価値観やバックグラウンド、スキルを持つ人材を採用しております。入社にあたり安心して業務を始められるように、初出勤時には入社オリエンテーション等を実施し、各部署へ配属しています。また、キャリアステージに合わせて階層別研修やスキルアップ研修を実施し、従業員のさらなる成長促進に取り組んでいます。 |
中途採用雇用数 ※正社員 2022年度 2名(男性 0名、女性 2名) 2021年度 9名(男性 7名、女性 2名) 2020年度 7名(男性 4名、女性 3名) |
外国籍労働者・移民労働者に対する強制労働の防止について
職業紹介事業者を起用している場合、求職者の人権を侵害するような事業活動がないことを確認しています。同者から提出される書類等により、海外労働者派遣ライセンスを取得していることを確認し、適正に活動が行われていることを判断しています。また、当社から求職者に対し、人材あっせん事業者が求職者から手数料を徴収していないかの確認を行っています。 被雇用予定者には、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で主要な労働条件(業務内容、賃金、労働時間等)について明らかにした書面を提供しています。また、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で就労に必要な情報(就労先の就業規則、労働安全衛生、業績考課、寮の利用、問題がある際の問い合わせ先等)について説明しています。