Sustainabilityサステナビリティ
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Environment 環境環境保全
日本パーカライジンググループは、地球環境の保全に貢献するため、あらゆる環境側面に配慮した経営をおこなっています。
長年培った独自技術で、環境保全を意識した製品開発や生産活動を継続することにより今後も環境負荷低減に努め、より良い地球環境の実現を目指してまいります。
環境方針
- 日本パーカライジンググループは、関連する法規制・協定を遵守するとともに、生物多様性に配慮し、環境保全を最優先した事業運営を行います
- 日本パーカライジンググループは、環境に配慮した製品及びその対応技術の開発と市場化を図り社会に貢献します
- 日本パーカライジンググループは、低炭素社会実現を目指し、バリューチェーン全体でGHG削減を推進します
- 日本パーカライジンググループは、資源の有効活用、化学物質の適正管理等、事業活動に伴う環境負荷の低減に努めます
ISO14001推進体制
日本パーカライジングでは、「安全衛生・環境マネジメントシステム体制」を構築し、社長及び担当役員のもと、階層ごとに責任者(統括管理責任者、部門管理責任者、管理責任者)を配置し、安全衛生・環境の課題解決に向けた取り組みを実施しています。
なお、中央安全衛生環境委員会の事務局運営および内部監査の実施部門として、環境安全部が、安全衛生・環境マネジメントを推進する役割を担っています。
ISO14001の取得状況
日本パーカライジングは、環境管理活動の強化と透明性確保のため、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得しています。1997年に(一社)日本金属熱処理工業会会員で初めて取得し、いち早く取り組みを開始しました。2000年代に入り、企業の責務として、事業活動において環境問題の解決に向けた取り組みが求められるようになり、当社では全社的なマネジメントシステムの運用を開始するとともに、ISO14001認証取得を全社に拡大しました。
今後も、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムのもとで、企業体質の強化、環境対応製品の開発、省エネ・省資源・廃棄物等の削減など、さまざまな改善活動を実施しながら、「地球環境の保全に貢献する企業」を目指してまいります。
中央安全衛生環境委員会
ISO14001におけるマネジメントレビューとして年2回「中央安全衛生環境委員会」を開催しています。委員会は当社の安全衛生・環境に関する重要事項の意思決定の場であり、労使協調のもと、全社的な安全衛生・環境に関する活動状況やさまざまな課題について協議しています。
委員会では年度ごとの安全衛生・環境に関する会社全体の方針を策定し、各本部、さらに各事業所の方針へと落とし込み、その方針に基づき活動しています。
また、労働安全衛生法の定めに従い「事業場安全衛生環境委員会」を毎月全事業所で開催しています。委員会では、環境に関する事項の他、労働災害や健康障害の防止策、健康リスクに関わる事項等を調査・審議しています。事業所のすべての従業員に審議内容を周知するとともに、具体的な施策を推進しています。
委員会 | 中央安全衛生環境委員会 | 事業場安全衛生環境委員会 |
---|---|---|
主催 | 経営者 | 事業所長 |
頻度 | 2回/年 | 1回/月 |
構成員 | 経営者、部門長、労働組合執行部 | 事業所長、安全推進者、公害防止管理者等 |
内部監査
日本パーカライジングでは、各事業所の安全衛生上の問題点の抽出と改善を目的とした安全衛生巡視および安全衛生・環境マネジメントシステムの運用状況(法令順守等)の確認を目的としたシステム監査を、それぞれ毎年実施しています。
教育関連(内部監査研修等)
日本パーカライジングでは、基礎教育としての新入社員教育や力量向上教育として中堅社員に対する環境教育をおこなっています。また、専門性が求められる職種に就く従業員に対して、外部研修を活用し資格取得やより高いレベルのスキル習得を支援しています。その他にも職種、従事業務等に応じて必要な教育を実施しています。
環境関連の処罰等
日本パーカライジンググループは関連法令の順守を徹底しており、法令改正があった場合には、適時適切に対応しています。
2021年度~2023年度(2021年4月1日~2024年3月31日時点)は、法令違反等による行政からの処罰はありません。(国内グループ)
水の安全保障
日本パーカライジングでは、取水による水資源の活用や排水の管理等、水の安全保障にも十分に留意した事業運営をおこなっています。取水および排水の総量を把握し、併せて排水は関連法令に沿った水質管理を実施することで環境負荷低減に努めています。
2021年度~2023年度(2021年4月1日~2024年3月31日時点)は、排水の水質・水量に関して、法令違反等による行政からの処罰はありません。