推進体制

持続可能な社会の実現に向けて企業に対する社会の要請や期待が高まる中、経営理念に基づき、経済的価値と社会的価値向上の両立、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる取り組みをより一層推進していくため、2023年7月、サステナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長執行役員が委員長として、サステナビリティ関連業務全般を強化推進しています。 本委員会は、年4回開催され、社会・環境問題などサステナビリティに関する対応方針や諸施策の立案、マテリアリティおよびそのKPI等の策定・見直し、TCFDのシナリオ分析に基づく気候変動への対応策、目標設定および進捗管理などについて審議します。これらの審議事項は、執行役員会および取締役会に年1回以上、適時報告され、取締役会の監督を受けています。

実績と情報開示

年に1度、サステナビリティ委員会の開催回数や成果などを積極的に公開し、透明性を確保します。

2025年度の実績

2025年度はサステナビリティ委員会を開催し、気候変動対応、水資源の保全、人材の多様性推進など、当社グループの持続的な成長に関わる重要課題について議論しました。委員会では、環境・社会課題への対応強化や目標設定、情報開示の充実をはじめ、当社グループの持続可能な価値創造に向けた施策を検討し、関係部門への提言を行いました。
その成果を踏まえ、サステナビリティと経営の一体化をさらに推進するとともに、グループ全体での取り組みの深化と企業価値向上につなげています。

[主な討議事項]

• 気候変動対応：Scope1・2・3を含めた温室効果ガス排出量の把握と情報開示拡大
• 製品使用による環境貢献の定量化（Scope4）
• 水資源の保全：水リスク地域における節水・リサイクル推進
• カーボンニュートラルに向けた新たなCO2削減目標の設定
• 女性管理職比率の目標設定