推進体制

持続可能な社会の実現に向けて企業に対する社会の要請や期待が高まる中、経営理念に基づき、経済的価値と社会的価値向上の両立、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる取り組みをより一層推進していくため、2023年7月、サステナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長執行役員が委員長として、サステナビリティ関連業務全般を強化推進しています。 本委員会は、年4回開催され、社会・環境問題などサステナビリティに関する対応方針や諸施策の立案、マテリアリティおよびそのKPI等の策定・見直し、TCFDのシナリオ分析に基づく気候変動への対応策、目標設定および進捗管理などについて審議します。これらの審議事項は、執行役員会および取締役会に年1回以上、適時報告され、取締役会の監督を受けています。

実績と情報開示

年に1度、サステナビリティ委員会の開催回数や成果などを積極的に公開し、透明性を確保します。

2023年度実績

当社は4回にわたり委員会を開催し、国際的な環境・社会課題の動向を共有しました。また、当社グループのサステナビリティにおいて、中長期的に注力すべき課題について検討し、関係各部署に提言を行いました。

[具体的な討議事項]

• 人権デューデリジェンスの取り組み
• 従業員意識調査に基づく今後の活動
• GHG排出量の見える化の推進と再生可能エネルギーの導入
• TCFD賛同の表明
• マテリアリティの進捗とさらなる推進