推進体制

持続可能な社会の実現に向けて企業に対する社会の要請や期待が高まる中、経営理念に基づき、経済的価値と社会的価値向上の両立、気候変動対策を含むサステナビリティに関わる取り組みをより一層推進していくため、2023年7月、サステナビリティ委員会を設置しました。代表取締役社長執行役員が委員長として、サステナビリティ関連業務全般を強化推進しています。 本委員会は、年4回開催され、社会・環境問題などサステナビリティに関する対応方針や諸施策の立案、マテリアリティおよびそのKPI等の策定・見直し、TCFDのシナリオ分析に基づく気候変動への対応策、目標設定および進捗管理などについて審議します。これらの審議事項は、執行役員会および取締役会に年1回以上、適時報告され、取締役会の監督を受けています。

実績と情報開示

年に1度、サステナビリティ委員会の開催回数や成果などを積極的に公開し、透明性を確保します。

2024年度の実績

2024年度はサステナビリティ委員会を開催し、気候変動や水資源といった環境課題、国際的な情報開示基準の動向、外部評価への対応など、当社グループを取り巻く重要課題について議論しました。委員会では、ESG課題をリスクと機会の両面から総合的に捉え、グループ全体として持続可能性への貢献を加速させるための施策を検討し、関係部門に提言を行いました。その成果を踏まえ、サステナビリティと経営の一体化を推進し、グループ全体での取り組み強化につなげています。

[主な討議事項]

• 気候変動対応：Scope1・2・3を含めた温室効果ガス排出量の把握と情報開示拡大、製品使用による環境貢献の定量化（Scope4）
• 水資源の保全：水リスク地域における節水・リサイクル推進
• 研究開発と技術発信：真空技術、環境配慮型技術の発信、研究開発段階からの環境貢献
• 社員への浸透と啓蒙活動：「節水」「リサイクル」をキーワードとした意識向上に向けた取り組み
• グループ全体への展開：当社単体の2030年GHG排出量削減目標は2024年度に達成→今後はグループで目標設定を行い、カーボンニュートラルを目指す
• 社会的発信力の強化：AIを活用した外部評価分析