Governance ガバナンス コンプライアンス

企業が社会的責任を果たすことが今まで以上に期待される中、グローバルに事業活動を展開する上で、コンプライアンスの重要性を十分認識し、グループ一丸となってコンプライアンス活動を推進しています。

コンプライアンス基本規程

法令（行政上の通達・指針等を含む）、社内規則および企業倫理の遵守について「コンプライアンス基本規程」で定めています。表面改質のリーディングカンパニーとして、企業活動が与える社会的責任を認識し、役員および従業員が求められる正しい行動を定めた「役職員行動規範」を配布し、国内外すべての役員および従業員に対して周知徹底を図っています。

コンプライアンス規程

役職員行動規範

•  配布範囲：当社、国内、海外の連結子会社等
• 言語（9か国語）：日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、マレー語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語、スペイン語

コンプライアンス委員会

当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・見直し等をおこなっています。

コンプライアンスの取り組み(腐敗･ハラスメント防止の活動等)

当社グループでは、あらゆる差別やハラスメントを防止するため、「就業規則」および「ハラスメント防止規程」を定めるとともに、腐敗防止やハラスメント防止の観点から「内部通報制度（コンプライアンス通報制度）」を設けています。全従業員に対してコンプライアンスハンドブックを配布し、定期的なコンプライアンス研修会の開催およびeラーニングを実施しています。また、新任管理職研修等においても従業員に対する教育、啓発活動をおこなっています。

内部通報制度（コンプライアンス通報制度）

当社グループでは、以下の体制を整え、従業員が安心して相談・通報できる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 内部通報窓口
  当社グループでは、人権侵害、差別、コンプライアンス違反、労働条件その他の法令違反に対応するため、内部通報窓口を設置しています。
  通報・相談は匿名でも可能であり、プライバシーと秘密保持に最大限配慮しています。通報内容に関する情報は厳正に管理し、通報者の保護を最優先で取り扱います。また、通報を理由とした不利益な取り扱い（解雇・配転・差別など）は一切行わないことを社内規程に明記し、従業員に周知しています。
  内部通報制度窓口については、国内・海外ともに制度の確立を進めております。

• 内部通報実績
  全ての通報について、迅速かつ慎重な調査と対応を実施し、必要に応じて是正措置等を確実に実施しています。

• コンプライアンス違反件数
  2022年度～2024年度まで、人権侵害や差別を含む重大なコンプライアンス違反は確認されておりません。今後も、内部通報に迅速かつ適切に対応するため、国内外のグループ全体で内部通報制度を整備・拡大してまいります。

• 内部通報フロー

1. ①不正行為等を発見した場合や差別・ハラスメントを受けた若しくは見た場合は、まずは上司（や同僚など）への相談により問題を解決します。
   そこでの解決が難しそうな場合や重大な不正行為に関する問題は、②の通報に進みます。
2. ②職場内での解決が難しそうであれば、それぞれの窓口に通報を行います。内部通報窓口(WEB窓口とEメール窓口)は匿名での通報が可能です。
3. ③通報内容を確認し、それぞれの窓口で判断をして、社内の内部通報担当者に共有されます。
4. ④内部通報担当者による事実調査、コンプライアンス違反であるかの判定、是正措置策定が行われます。
5. ⑤⑥　内部通報窓口を通じて、調査結果を通報者に連絡します。
6. ※各窓口からの連絡の際、また内部通報担当者による事実調査の際、通報者の同意なしに通報者を特定する情報が社内に共有されることはありません。

• 「WEB窓口」は匿名でWeb上でのやり取りができます。
• 「Ｅメール窓口」は、外部弁護士とメールや電話で直接やり取りができます。
• 事実関係を調査するために、通報者や対象者等の情報を求める場合があります。
• 根拠のない誹謗中傷は、受け付けません。

教育啓発活動

当社グループでは、法令遵守の徹底と企業倫理に基づく行動の定着を目的として、体系的なコンプライアンス教育を実施しています。教育体系には、人権尊重に関する内容も組み込まれており、全従業員が適切な判断と行動が取れるよう、多面的な学習機会を提供しています。

行動基準・ハンドブックの配布

従業員が業務で遵守すべき事項をまとめた「役職員行動規範」および「コンプライアンスハンドブック」を多言語で整備し、以下の範囲に配布しています。
本ハンドブックには、法令遵守・企業倫理に加えて、人権に関する基本事項も含まれています。

• 配布範囲
  当社、国内、海外の連結子会社等

• 対応言語（9か国語）
  日本語／英語／中国語（簡体字）／中国語（繁体字）／韓国語／マレー語／ベトナム語／インドネシア語／タイ語／スペイン語

コンプライアンス教育　（全従業員または該当者を対象とする）

• 年1回のコンプライアンス研修
  弁護士および専門講師による講義を通じて、法令遵守、腐敗防止、職場での不正防止に向けた判断力を養います。また、差別・ハラスメント防止、強制労働・児童労働の禁止などの 人権配慮に関する内容も扱います。

• 入社時研修（人権教育を含む）
  人権尊重の基本姿勢、差別・ハラスメント防止の基礎を学びます。

• 昇格時・管理職研修（人権教育を含む）
  管理職として求められる人権配慮（強制労働・児童労働の禁止、適正な労務管理など）を学びます。

• 継続的に行う eラーニング（人権教育を含む）
  コンプライアンス教育として以下の内容を学びます。
  
  • 法令遵守・腐敗防止に関する基礎知識
  • 人権配慮の基礎知識（差別防止、強制労働・児童労働の禁止など）
  • 「ビジネスと人権」に関する学習、世界の人権課題、企業の社会的責任、人権侵害を防止するための行動

対象：　当社、国内、海外の連結子会社等

より健全で透明性の高い企業運営の実現に向けて、法令遵守と人権尊重を両軸とした教育・啓発活動を推進してまいります。

労使関係の健全な維持発展に向けて

当社では、労使の平和的関係、健全な維持発展のため、労使対等の原理に基づき、組合活動、団体交渉および労働条件に関する事項について、労働組合と労働協約を締結しています。

労働協約では、会社は組合員が労働協約の定めるところに違反しない限り、組合員の組合活動の自由を認め、組合活動を理由に労働条件その他について、不利益な取り扱いをしないことを定めています。

その中で、会社と労働組合は、対等な立場で労使協議会を定期開催しており、組合員の働き方改革、労働条件や処遇の改善を図っています。
なお、日本パーカライジング労働組合では、ユニオン・ショップ制を採用しており、労働組合への加入が認められている従業員は全員労働組合に加入しています。

汚職による罰金等

2023年度〜2025年度（2023年4月1日～2026年3月31日時点）は、汚職による罰金等はありません。

税の透明性

当社では、納税を企業が果たすべき経営の重要課題と考え、税法を遵守し、適切な納税をおこなっています。

体制

当社経理部において、適正な業務運営をおこなっており、必要に応じて改善施策を講じています。