ESG情報

Governance ガバナンスリスク管理

日本パーカライジングは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見し対応するとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。

リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、リスク管理統括者、リスク管理責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを統括的に管理しています。会社のリスクの見直し、発見、対策手段の検討、社内研修の実施等をおこなっています。

日本パーカライジングは、リスクを事前に回避すること、および、万一リスクが発生した場合には地域社会・住民、ユーザー、株主、従業員等のステークホルダーへの被害を最小化することを目的として「リスク管理規程」を定めています。

No.	リスク項目	主なリスク内容	主な対応策
1	需要動向等	景気変動	事業ポートフォリオの拡大、投資管理の強化
2	競争・技術	技術の陳腐化、価格競争の激化	研究開発の強化、差別化の推進
3	調達・コスト	価格・為替変動、災害による供給断絶	複数調達の強化、BCPの強化、原価低減
4	品質保証	不具合による補償負担、信用低下	品質管理体制の強化、工程管理の強化
5	安全・環境	労働災害・事故、環境汚染	安全・環境管理の強化、法令遵守の強化
6	法規制・化学物質	規制強化や化学物質管理不備による事業制約	法規対応の強化、管理体制の強化
7	知的財産	技術流出、模倣品の製造	知財管理の強化、保護の推進
8	人材	人材不足・育成遅れ、技術及びノウハウの伝承	採用の強化、育成の推進
9	海外展開	カントリーリスクによる事業制約	情報収集の強化、リスク分散の推進
10	情報セキュリティ	サイバー攻撃、情報漏洩	セキュリティ対策の強化、監視・教育の推進

日本パーカライジングは、企業の社会的責任を果たすため、災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るべく、BCP（事業継続計画）を策定し、定期的な見直しをおこなっています。また、地震対応訓練などの実施により、BCM（事業継続マネジメント）の強化に取り組んでいます。

日本パーカライジングは、①従業員と家族の人命を守ること、②経営資源の保全に努めること、③事業の継続と早期復旧に寄与することを基本方針とし、災害対策マニュアルを定め、それに沿った運用をおこなっています。

また、災害対策・感染症対策等の一環として、安否・健康状態を確認するシステムを導入しており、地震等の災害発生時や感染症拡大時等において、速やかに従業員等の安否および体調の確認が可能です。

日本パーカライジングでは、従来からの情報セキュリティーリスク対応に加え、近年増加しているサイバー攻撃等の情報セキュリティーリスクに対し、以下の考え方に従い取り組んでいます。

情報セキュリティー対策３つの考え方

※1　役職員を対象とした定期的な情報セキュリティー教育や標的型攻撃メール訓練等、情報セキュリティー意識向上のための取り込みを実施しています。