ESG情報
Governance ガバナンス リスク管理
日本パーカライジングは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを早期に発見し対応するとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。
リスク管理委員会
リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会、リスク管理統括者、リスク管理責任者を中心としたリスク管理体制を維持し、グループ会社全体のリスクを統括的に管理しています。会社のリスクの見直し、発見、対策手段の検討、社内研修の実施等をおこなっています。
リスク管理規程
日本パーカライジングは、リスクを事前に回避すること、および、万一リスクが発生した場合には地域社会・住民、ユーザー、株主、従業員等のステークホルダーへの被害を最小化することを目的として「リスク管理規程」を定めています。
想定されるリスク
- 経営リスク 役員の不祥事など
- 財務・会計リスク 不正融資など
- コンプライアンス・リスク 違法行為の隠匿・隠蔽など
- 生産リスク 製造物責任など
- 販売・営業リスク 代金回収不能など
- 人材リスク セクハラ、差別など
- 情報リスク 情報漏洩など
- 海外リスク 政治経済情勢など
- 環境リスク 土壌・地下水汚染など
- その他、会社に不利益をもたらす可能性があるものすべて
リスクマネジメント
BCP(事業継続計画)
日本パーカライジングは、企業の社会的責任を果たすため、災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るべく、BCP(事業継続計画)を策定し、定期的な見直しをおこなっています。また、地震対応訓練などの実施により、BCM(事業継続マネジメント)の強化に取り組んでいます。
災害対策等
日本パーカライジングは、①従業員と家族の人命を守ること、②経営資源の保全に努めること、③事業の継続と早期復旧に寄与することを基本方針とし、災害対策マニュアルを定め、それに沿った運用をおこなっています。
また、災害対策・感染症対策等の一環として、安否・健康状態を確認するシステムを導入しており、地震等の災害発生時や感染症拡大時等において、速やかに従業員等の安否および体調の確認が可能です。
情報セキュリティー
日本パーカライジングでは、従来からの情報セキュリティーリスク対応に加え、近年増加しているサイバー攻撃等の情報セキュリティーリスクに対し、以下の考え方に従い取り組んでいます。
情報セキュリティー対策 3つの考え方
- 情報セキュリティーに関する管理体制および社内規程の整備と継続的な見直し
- 技術的・物理的対策の実施と継続的な見直し
- 情報セキュリティー教育および訓練による情報セキュリティーに関するリテラシー向上と教育計画の継続的な見直し(※1)
※1 役職員を対象とした定期的な情報セキュリティー教育や標的型攻撃メール訓練等、情報セキュリティー意識向上のための取り込みを実施しています。