人権ガイドライン

規範と法令の遵守
すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、「国連の世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的に承認された人権の原則を支持し尊重します。また、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。

差別ならびにハラスメントの排除
年齢、性別、国籍、人種、宗教、言語、障がいの有無、宗教、信条、結婚の有無、性的指向、雇用形態等に基づくあらゆる差別的な取り扱いを、採用から配置、処遇、教育、退職に至るまで禁止し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を容認しません。

労働に関する権利の尊重
国際的に認められた中核的労働基準（強制労働、児童労働、不当な低賃金労働を禁止し、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利）を遵守します。また、事業活動を行う国・地域において適用される最低賃金を超える賃金制度の構築・適正な労働時間の管理に努めます。

事業活動を通じた人権尊重
事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないよう努めます。自らの企業活動から人権への負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。また、各種方針・規定・指針、ガイドラインの遵守を徹底するとともに、社内通報窓口の他、社外にも弁護士を通報窓口とするコンプライアンス通報制度を設ける等必要な対策を講じ、事業活動全体における人権リスクの低減につなげるよう努めます。

責任あるサプライチェーン
サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他関係者等にも、本方針を支持することを求め、人権尊重を働きかけていくことで、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。

教育・啓発活動
役員および従業員に対して、本方針・ガイドラインが正しく理解・認識され、効果的に実行されるよう、適切な教育および研修を実施します。

情報開示
人権方針・人権ガイドラインに不遵守の際には、適切にウェブサイト・報告書等にて開示・報告してまいります。

当社グループの取り組み

当社グループでは、事業活動における人権の尊重を重要な目標とし、国際的な基本原則に基づいた人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。この仕組みでは、リスク調査を行い、事業活動が人権に悪影響を与える可能性がある場合や、その影響が確認された場合に、適切な手続きを通じて是正・救済を図ります。

2023年度の取り組み

当社および国内外のグループ会社を対象に、人権リスク評価を実施しました。人権リスクに関するアンケートを実施し、必要に応じて担当者へヒアリングも行うなど、実態把握に努めました。当社グループではグローバルに製造・加工をおこなっていることから、特に労働環境の安全確保、労働時間の適正管理、強制労働・児童労働の防止に注力しています。把握できた人権リスクに対する分析・評価を行いました。2024年度には、この評価結果を基に、人権リスクの影響の度合いに応じた対応の優先順位とリスクの回避・防止策を策定し、段階的に取り組みを進めていきます。

サプライヤーとの取り組み

当社グループは、サプライヤーと連携し、人権デューデリジェンスをはじめとする社会課題、環境課題に取り組んでいます。

サプライヤーエンゲージメント

救済

内部通報制度

従業員がコンプライアンス違反またはそのおそれのある事案を発見した場合には、直ちに報告することとしています。事案発生時には直ちに調査がなされ、コンプライアンス違反が発見された場合には、速やかに是正措置が取られるとともに再発防止策が策定、展開されます。なお、通報者を保護するため、通報情報の秘密保持および匿名による通報など公益通報者保護法に準拠した体制としています。

内部通報制度運用実績

2023年度の内部通報件数は26件でした。全ての通報について、迅速かつ慎重な調査と対応を実施し、必要に応じて是正措置等を確実に実施しています。

年度	2021年度	2022年度	2023年度
通報件数	9	24	26

コンプライアンス違反件数

2021年度～2023年度（2021年4月1日～2024年3月31日時点）は、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

従業員エンゲージメント

従業員満足度の実態およびさらなる向上を目指すための課題を把握するために「従業員意識調査」を実施しました。前回との比較において、スキルやノウハウなどの研修や社内育成制度、仕事における貢献や裁量に対する満足度が向上していることを確認しました。企業活動の源泉である従業員の働き方や働きがいのある職場作りに向けて、これらの調査結果を活用していきます。

人権啓発活動

日本パーカライジングでは、人権尊重に関する基本的な考え方をコンプライアンスハンドブックに明記し、全従業員に周知しています。従業員一人ひとりが人権について正しい理解と認識を持てるように、以下のような研修を行っています。

コンプライアンスハンドブック

1. 入社時研修：新入社員に人権に関する教育をおこない人権の重要性を理解してもらいます。
2. 昇進時研修：昇級時や管理職昇進時などの各研修時に改めて人権意識を高めるための人権教育を行っています。
3. コンプライアンス研修：毎月発行するコンプライアンス通信による啓蒙に加えて、年に１回、コンプライアンス研修を実施しています。弁護士資格を有する講師から、実際に発生した企業のコンプライアンス違反事例を挙げて、違反を防止する考え方について学んでいます。
4. e ラーニング：ビジネスと人権に関する学びの機会として、全従業員を対象にe ラーニングを実施しています。このプログラムでは、設問や回答・解説を通じて、世界の人権課題について学び、差別・ハラスメントの撲滅に向けた取り組みについて理解を深めます。
   今後も、従業員一人ひとりが人権に関する知識を深め、関連する問題について正しく認識できるよう、継続的な教育を推進してまいります。

ダイバーシティ推進の基本理念

「創業者のことば」には、「事業の基盤は人」とあり、グローバル化が急速に進む中、多様化するお客さまのニーズにお応えし続けるためには、社員一人ひとりの価値観を尊重し、互いの力を最大限生かすことが必要であると認識しております。

当社グループでは、社員一人ひとりの「働く意思」や「働く方法」を変革するため、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進の取り組み内容と実績

①女性が活躍できる企業風土づくり

これまでの取り組み状況
当社グループでは、これまで女性従業員が働きやすい労働環境の整備に取り組んできました。具体的には、2016年よりプロジェクトチーム（働きかた改革委員会）にて風土改革に着手し、意識改革の一環として女性従業員の制服着用義務の撤廃（服装の自由化）、女性従業員および女性従業員を部下に持つ男性管理職を対象とするセミナー（全９回）を開催しました。また、2022年には「パーカーグループ女性活躍推進特別講演会」を開催するなど、グループ会社を含めた取り組みも推進しています。 制度面においても、2018年よりフレックスタイム制度や企業主導型保育施設の利用制度の導入、2021年よりテレワーク体制の構築など、ワークライフバランス施策を強化し、女性従業員が出産・育児期でも安心して勤務を続けられるよう、環境整備に取り組んできました。

②その他の取り組み

人材採用に対する基本的な考え方

当社グループでは、人権を尊重し、人種、宗教、性別、年齢、国籍、言語、障がい、性的指向・性自認などに基づく差別をすることなく、採用活動を行うことを基本方針としています。選考においては、職務適性や業務遂行能力に関連しない事項は要素から除外し、公平・公正な選考採用を実施しています。多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材を採用することが、新たなイノベーションを生み出し、当社グループ、さらには社会の持続的成長と発展につながると考えています。