Social 社会 お取引先さまとともに

日本パーカライジングは、『地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します』の企業理念のもと事業を通じて、環境・社会の持続可能性を目指してまいります。

我々はこの理念のもと、社会的責任を果たすため、お客さまに対して原料となる化学物質の安心安全を提供するだけでなく、お取引先さまとともに法令遵守、人権尊重、公正な取引による健全な調達活動を推進することにより、相互の企業価値向上を目指します。以下の調達方針のもと、お取引先さまとともに持続可能な調達に努めます。

調達方針

1. 日本パーカライジンググループは、お取引先さまと相互信頼のもと共存共栄の実現を目指します
2. 日本パーカライジンググループは、すべてのお取引先さまに対し調達取引の機会を提供し、品質・価格・納期等を考慮のうえ、公正かつ誠実なサプライヤーの選定を行います
3. 日本パーカライジンググループは、国内外の法令・社会規範等を遵守するとともに、お取引先さまに対しても同等の法令等の遵守を求めます
4. 日本パーカライジンググループは、環境、人権、労働安全衛生、企業倫理に十分配慮し、持続可能な調達活動に取り組みます

サプライヤーマネジメント　～持続可能な調達のための取組～ 

我々は調達ガイドラインに沿って取引をおこないます。　　　　　　　　　　　
新規お取引の開始に際しては以下の条件を満たすお取引先さまを優先的に選定いたします。継続取引の場合も同様です。

1. 経営状態が健全であること。
2. 法令、社会規範等を遵守し、人権、環境への配慮を重要視していること。
3. お取引先さま製品の品質、価格、納期が適正であること。
4. 安定供給と需給リスクへの対応力があること。
5. BCP対応により供給継続能力があること。

既存のお取引先さまに対しては、品質保証関連契約の締結や含有化学物質管理に関する調査をお願いしております。
さらに、納入時不適合発生頻度に基づいた、供給者パフォーマンス評価を行います。評価結果に基づき、是正処置の確認や監査を実施することで「持続可能な調達」を目指してます。
以上を原則として「持続可能な調達」を目指してお取引先さまへ以下の情報を要求しています。

1. 納入仕様に関する情報
2. 品質管理に関する情報
3. お取引先さまに関する情報
4. 供給リスクに関する情報
5. 法令遵守と国際行動規範に関する情報
6. 購入原料に関する情報
7. ケミカルコンプライアンスに関する情報

サプライヤーとの関わり

我々は、CSR調達ガイドライン、グリーン調達ガイドラインをお取引先さまにご理解いただき、これらに沿った取組を推進することにより、持続可能な調達と責任ある調達の実現を目指します。
また、両ガイドラインに基づいて、お取引先さまの評価もおこなっています。

①自己診断評価票報告書
2024年度自己診断評価票報告書の提出状況
IATF16949規格※1の要求事項に基づき、対象のお取引先さま133社(新規取引予定会社を含む)に対して自己診断評価票報告書※2の提出をお願いしました。108社（回答率：約80%）から回答がありました。自社独自の評価方法による評価の結果、不合格となったお取引先さまはありませんでした。2025年度以降も調査を継続し、お取引先さまの製品供給に関するリスクの把握と、リスク低減に向けた活動を推進してまいります。
※1　自動車産業に特化した品質マネジメントシステムです。
※2　自動車産業の品質要求に合致した弊社独自の調査票です。

②原料受入時不適合※３対応
原料受入時不適合対応について
受け入れた原料に不適合が発生した場合は、工場が速やかに「供給者チェックシート」を発行して関係部署間で情報共有するとともに、必要に応じてお取引先さまには是正処置を実施いただきます。
継続して取組を進めており、年々不適合発生件数は減少傾向になっております。
2024年度の納入時不適合件数は23件で、全て是正処置実施済となっております。お取引先さまと協働し不適合発生防止に努めてまいります。
※3　製品品質に影響を及ぼさない不適合（検査表等の帳票添付漏れ、容器・荷姿の不具合、納期入遅延等）

不適合発生件数

1. サプライヤーリスク評価
   すべてのお取引先さまに対して取引開始後の不適合品に対する発生事例の共有と是正対応に取り組んでいます。不適合品の定義は以下となります。
   • 当社製品に品質、性能上に重大な不具合が発生すると思われる、原材料(お取引先さま製品)に起因する不適合
   • 当社製造工場の受け入れ検査時の問題発生により受け入れ不可となる不適合
   不適合品が発生した場合、当社所轄管理部門（品質保証部門、調達部門）よりサプライヤーに対して是正対応を要求し、速やかに是正いただくとともに是正処理報告書（なぜなぜ分析シート)を用いて原因を特定します。必要に応じて是正処置後に監査を実施し、再発防止に努めています。
2. サプライヤー監査
   品質マネジメントシステムの取り組みから品質確保、供給安定化を目的として、監査が必要と考えられるお取引先さまに対して、事前に提出いただく自己診断評価票報告書を基に監査を実施しています。又、2年に1度の頻度ですべてのお取引先さまに対して「供給リスク調査」を実施しています。調査を通じて、製造拠点、製品備蓄拠点等、安定調達のために必要な情報を収集しています。また、自然災害、火災、設備故障等、お取引先さまの生産活動に支障が生じ調達懸念が発生した場合には臨時調査をおこない、問題の早期把握と解決を図るよう努めています。
   サプライヤー監査状況
   自己診断評価票報告書や供給者チェックシートに基づき供給上のリスクが高いと判断したお取引先さまを特定して監査を実施しております。 2024年度は４社（新規取引予定の２社と不適合発生の２社）に対して実地監査を実施しました。監査の結果、新規取引予定の1社は当社が定める品質基準に達していないと判断したため、調達不可としました。
3. 責任ある調達(紛争鉱物調査)
   毎年、取引実績のあるお取引先さまに対して紛争鉱物調査を行っております。 2024年度は対象鉱物として錫、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカについて産出鉱山まで遡って調査を実施いたしました。回答率は約90%であり、武装勢力や非人道的な企業に関連する鉱山から産出された鉱物の使用はありませんでした。また、調査結果は顧客からの要請に応じて開示しております。2025年度以降も調査を継続して、責任ある鉱物調達に努めて参ります。
   
   

   過去3年間の調査回答率と結果

   年度	回答率	調査結果
   2022年度	83％	使用はありませんでした。
   2023年度	90％	使用はありませんでした。
   2024年度	90％	使用はありませんでした。

4. サプライヤーコミュニケーションについて
   すべてのお取引先さまに対して毎月、「調達短信」を配信しています。直近の納入時不適合事例、重要事項の連絡および品質管理に関する情報を掲載して、品質の維持向上に努めています。また、定期的な調査に関する事前情報を通知することで弊社の取組に対する理解を求めています。さらに、お取引先さまの調達短信理解度を確認するため、2022年度から1回/年の頻度で、お取引先さまに対するアンケートを実施しています。 2024年度のアンケート回答率は71％でした。結果は同短信に公表しております。本活動を通じてお取引先さまとの相互理解を深め、納入時不適合防止に繋げています。
   
   

   アンケート回答率

   2022年度	47％
   2023年度	50％
   2024年度	71％

5. 従業員教育について
   お取引先さまと誠実公正で対等な取引を行うことを目的として、法令遵守はもとより役職員行動規範に基づいた従業員教育を行っております。特に調達関係部門の従業員に対しては、下請法遵守の会社方針に基づき下請法基礎講座を実施し確認テストにより理解度の向上を図っております。 2023年度は調達関係部門従業員の63名、2024年度は56名が受講し約80%が確認テストに合格しております。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「パートナーシップ構築宣言」を公表

日本パーカライジングは、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。

サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。

「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への参画

日本パーカライジンググループは、日本経済団体連合会の「経団連生物多様性宣言・行動指針」に賛同し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に参画いたします。
当社は企業理念として「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」を掲げています。この理念のもと、生物多様性・生態系を含む自然資本の保全・再興に貢献する財・サービスの提供や技術の研究開発を推進しています。
さらに、国内外の事業活動において自然資本への負の影響を低減し、正の影響を高めることを目指すとともに、グループ企業のみならず、サプライチェーン全体を通じて生物多様性の保全・再興に取り組んでまいります。

参 考
「経団連生物多様性宣言・行動指針」
「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」