Social 社会 安全衛生

日本パーカライジングでは、従業員が安心して職務を遂行できるためには、職場環境の整備が重要であると考え、積極的に働きやすい職場づくりを進めています。また、「災害ゼロ」に向けて全従業員および協力会社を含むすべての関係者が一体となって安全活動に取り組んでいます。

安全衛生方針

1. 日本パーカライジンググループは、当社で働く人すべての安全と健康を最優先に考え、安心安全な労働環境を整備し、心と身体の健康増進に取り組みます
2. 日本パーカライジンググループは、安全衛生の適切な予防策を講じ、継続的な改善を図ります
3. 日本パーカライジンググループは、安全衛生に関する法令や規制を遵守します

 安全衛生マネジメント

日本パーカライジングでは、安全衛生マネジメントを環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）に包括させ、安全衛生・環境マネジメントシステムとして統合して運用しています。持続的な成長を実現するため、マネジメントシステムには、リスクアセスメントの仕組みも取り入れており、リスクを抽出し対策を講じることで労働災害防止に役立てています。

また、年に２回ISO14001マネジメントレビューとして「中央安全衛生環境委員会」を開催しています。経営層、労働組合執行部等が出席し、さまざまな課題について協議しています。

※OHSAS18001（現ISO45001）は取得しておりません

取り組み

• 事業場安全衛生環境委員会の取り組み
  日本パーカライジングでは、労働安全衛生法の定めに従い「事業場安全衛生環境委員会」を全事業所に設置し、毎月委員会活動を実施しています。事業所の全ての従業員を対象とした労働災害や健康障害の防止策、健康リスクに関わる事項について調査・審議するとともに、具体的な施策を推進しています。

• リスク管理の取り組み
  製品事業において研究開発から薬剤出荷まで、さまざまな化学物質を使用しており、従業員がこれらを適切に安全に扱うことができるよう、化学物質ごとの有害性等のリスクや、工場内作業に潜む事故等のリスク管理をおこなっています。
  これらのリスク管理に必要な項目や手順は、会社基準である「安全衛生・環境マニュアル」などで具体的に定めています。
• リスクアセスメント事例一覧
  • 安全衛生リスクアセスメント
    安全衛生・環境マニュアルに基づき、重大災害を防止するため危険作業等のリスクを抽出し、各リスクについてアセスメント（評価基準：結果の重大性、不安全行動の頻度および不安全行動の安全策）をおこない、リスクレベルに応じて社内で横断的に措置を講じています。リスクアセスメントの実施状況は内部監査等で確認しています。
  • KYTの実施
    危険予知能力を向上させるため、イラストを用いた職場討論や体感訓練などを行っています。
  • 作業の危険度評価・リスク評価
    オフィスの安全点検をはじめ、実際の作業の危険度を調査し、作業中止や自動化等により、リスク低減を実施しています。
  • 安全教育・訓練
    従業員がプロセス安全を確保するための知識とスキルを習得できるよう、各層の業務役割に応じたさまざまな安全教育を実施しています。
  • 化学物質リスクアセスメント
    化学物質の有害性のリスクを評価できるシステムを導入し、リスク低減を図っています。本リスクアセスメント結果については全社で共有しています。

労働基準法違反

日本パーカライジンググループは関連法令の順守を徹底しており、法令改正があった場合には、適時適切に対応しています。
労働違反が発生した場合には迅速に調査を行い、適切な是正措置を講じています。また、再発防止のための教育と研修を実施し、従業員への周知を徹底しています。これにより、健全な労働環境の維持を図ります。

2021年度～2023年度（2021年4月1日～2024年3月31日時点）は、法令違反等による行政からの処罰はありません。

労働災害度数率及び強度率

日本パーカライジングでは、過去20年以上にわたり死亡災害は発生しておりません。労働災害情報はグループにも展開し、類似災害も含め、再発防止に取り組んでおります。今後も安全衛生・環境マネジメントシステムを活用しPDCAサイクルを回し継続的な改善をおこない、ゼロ災害の達成を目指します。

単体：日本パーカライジング(株)
国内グループ8社：パーカーエンジニアリング(株)、パーカー加工(株)、大分パーカライジング(株)、小松パーカライジング(株)、日本カニゼン(株)、浜松熱処理工業(株)、ミリオン化学(株)、共同輸送(株)
製造業計：厚生労働省白書労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況

※1：TRIR (Total Recordable Incident Rate) : 20万延べ労働時間あたりの統計内災害件数率
※2：LTIR (Lost Time Incident Rate) : 20万延べ労働時間あたりの休業災害件数率

労働災害情報の共有と活用

労働災害が発生した際には、環境安全部と各事業本部が迅速に連携し、災害情報の共有を行います。災害詳細、発生原因、再発防止対策は、全事業所およびグループ会社に情報を展開し同様の災害を防止します。特に工場内では、事故の内容や対策を共有し、必要に応じてリスク評価に反映させ、各工場内会議で報告して周知徹底を図ります。
また、各労働災害情報はデータベースに集約し、類似災害の防止に役立てています。

安全衛生教育・啓発活動

日本パーカライジングでは、安全意識の向上および安全作業の習得が重要と位置づけており、入社時、配置転換時、その他個別作業に従事する際に安全衛生教育を実施しています。

その他、労働安全衛生法令に基づく特別教育等、安全衛生に関係する教育については外部教育を含めて必要に応じて実施しています。
また、啓発活動として、安全衛生や交通安全に関する各種キャンペーンの開催と安全衛生だよりや交通安全だよりを全従業員・グループ会社を対象に配信することで意識高揚と情報提供を適宜おこなっています。