ESG情報
Social 社会 人権尊重
人権の尊重は、事業活動をおこなっていく上で基本となる考え方です。
日本パーカライジンググループでは、国連の世界人権宣言、労働の基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言、OECD多国籍企業行動指針の基本原則に賛同するとともに、日本パーカライジンググループ人権方針を掲げ、人権尊重の取り組みを実施しています。
また、社会から信頼される企業として、安全で安心して働ける職場環境の維持・改善に努めていきます。
人権方針
- 日本パーカライジンググループは、事業を行う各国・地域の法令を遵守するとともに、人権にかかわる国際規範を支持・尊重し、人権尊重の責任を果たします
- 日本パーカライジンググループは、職場における不当な差別、あらゆるハラスメント行為を排除し、労働に関する権利を尊重します
- 日本パーカライジンググループは、事業に関わるサプライチェーン全体を通じて、人権尊重の推進に努めます
- 日本パーカライジンググループは、人権に関する負の影響の発生を防止するとともに、助長もしくは加担を確認した場合には迅速かつ適切に対処します
人権ガイドライン
規範と法令の遵守
すべての人々の基本的人権について規定した国連「国際人権章典」、「国連の世界人権宣言」、「労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的に承認された人権の原則を賛同するとともに、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し尊重します。
差別ならびにハラスメントの排除
年齢、性別、国籍、人種、宗教、言語、障がいの有無、宗教、信条、結婚の有無、性的指向、雇用形態等に基づくあらゆる差別的な取り扱いを、採用から配置、処遇、教育、退職に至るまで禁止し、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等のあらゆるハラスメント行為を容認しません。
労働に関する権利の尊重
国際的に認められた中核的労働基準（強制労働、児童労働、不当な低賃金労働を禁止し、結社の自由および団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利）を遵守します。また、事業活動を行う国・地域において適用される最低賃金を超える賃金制度の構築・適正な労働時間の管理に努めます。
事業活動を通じた人権尊重
事業活動において人権を尊重し、人権侵害を助長しないよう努めます。自らの企業活動から人権への負の影響を引き起こし、助長したことが明らかになった場合には、是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たしていきます。また、各種方針・規定・指針、ガイドラインの遵守を徹底するとともに、社内通報窓口の他、社外にも弁護士を通報窓口とするコンプライアンス通報制度を設ける等必要な対策を講じ、事業活動全体における人権リスクの低減につなげるよう努めます。
子どもの権利
子どもが社会的に脆弱な立場にあることを認識し、「子どもの権利とビジネス原則」を支持しています。事業活動における児童労働の排除にとどまらず、子どもの教育・福祉向上に資する支援活動にも取り組みます。
責任あるサプライチェーン
サプライチェーンの取引先を含むビジネスパートナーやその他関係者等にも、本方針を支持することを求め、人権尊重を働きかけていくことで、責任あるサプライチェーンの構築を目指します。
教育・啓発活動
役員および従業員に対して、本方針・ガイドラインが正しく理解・認識され、効果的に実行されるよう、適切な教育および研修を実施します。
情報開示
人権方針・人権ガイドラインに不遵守の際には、適切にウェブサイト・報告書等にて開示・報告してまいります。
人権尊重に関する当社グループの取り組み
当社グループでは、事業活動における人権の尊重を重要な目標とし、事業活動が人権に悪影響を与える可能性がある場合や、その影響が確認された場合に、適切な手続きを通じて是正・救済を図ります。
当社グループではグローバルに製造・加工をおこなっていることから、特に、労働環境の安全確保、労働時間の適正管理、強制労働・児童労働の防止に注力しています。
サステナビリティ委員会を中心に、定期的に、各種委員会や関係部門と連携して、人権リスクを含む事業リスクの特定・評価を行い、人権リスクが把握された場合は、人権リスクの影響の度合いに応じた対応の優先順位とリスクの回避・防止策を策定し、段階的に取り組みを進めていきます。
また、取締役会はサステナビリティ委員会の活動を監督し、全社的な人権リスク管理の方針や重要事項について適切な指導を行っています。
強制労働防止のための取り組み
職業紹介事業者を起用している場合、求職者の人権を侵害するような事業活動がないことを確認しています。
当社は、同事業者から提出される書類等により、海外労働者派遣ライセンスを取得していることを確認し、適正に活動が行われているかを判断しています。また、求職者に対し、職業紹介事業者が手数料を徴収していないかの確認も行っています。
被雇用予定者に対しては、母国語もしくは被雇用者が理解できる言語で、主要な労働条件（業務内容、賃金、労働時間等）を明記した書面を提供しています。さらに、就労に必要な情報（就業規則、労働安全衛生、業績考課、寮の利用、問題がある際の問い合わせ先等）についても、同様の言語で説明を行っています。
また、児童労働を防止するため、当社はパスポート等の公的書類により被雇用者の年齢確認を実施しています。
サプライヤーとの取り組み
当社グループは、サプライヤーと協力し、人権尊重に向けた取り組みを含む社会課題・環境課題の解決を進めています。
人権に関する苦情・相談対応制度
当社グループでは、人権侵害、差別、コンプライアンス違反、労働条件その他の法令違反に対応するため、内部通報窓口を設置しています。なお、通報者を保護するため、通報情報の秘密保持および匿名による通報など公益通報者保護法に準拠した体制としています。
人権啓発活動
当社グループは、「人権方針」および「人権ガイドライン」に沿って、従業員一人ひとりが人権尊重の重要性を理解し、適切に行動できるよう、教育・啓発活動を推進しています。
人権に関する基本事項は、コンプライアンス教育の一環として配布している「コンプライアンスハンドブック」に明記し、国内外の従業員が共通の理解を持てるよう整備しています。また、人権に関する教育はコンプライアンス研修に組み込まれており、全従業員が継続的に学べる体制を整えています。