ワークライフバランス支援

個々に異なる価値観を持った従業員がライフステージに応じて、それぞれの力を発揮しながら仕事を続けていけるよう、さまざまな制度を導入しています。

長時間労働の是正

長時間労働は、従業員の健康に悪影響を及ぼします。当社では、従業員の労働時間が1カ月に45時間を超えない様に勤怠管理を行っています。特定の従業員に対する業務の集中を防ぎ、業務マネジメントの見直しを行い、より働きやすい環境への改善に努めています。また、国内子会社に対しても、グループ会社社長会、事務責任者会議等を通じて周知徹底を図っています。今後も適正な労働環境の中で最大限に成果を発揮できるよう取り組みを続けていきます。

平均残業時間（時間/月）	11.8

年次有給休暇の取得の推進

ワーク・ライフ・バランスの実現のために、半日単位で取得できる年次有給休暇を導入しています。従業員の生活に配慮するとともに多様な働き方に対応しています。

	2021年度	2022年度	2023年度
年次有給休暇取得率（％）	65.2	74.7	71.4

フレックスタイム勤務制度

一定の時間帯の中で、従業員が始業および終業の時刻を柔軟に決定できる労働時間制度です。2017年10月に就業規則の大幅改定を行い、フレックスタイム勤務制度を幅広く活用できるようになり、より従業員の柔軟で効率的な働き方が可能になりました。

従業員が取得できる休暇

従業員のライフイベントに合わせて取得できる休暇（結婚、転勤、単身赴任、産前、産後、育児、介護、看護など）や被災休暇、勤務間調整休暇（インターバル11時間）、体調不良時に利用できる女性向け休暇、永年勤続休暇などを用意しております。休暇を取得しやすい環境を整え、従業員の心身の健康を維持・増進することで、従業員のパフォーマンスを最大限発揮できるようサポートしています。

テレワーク勤務制度

テレワーク勤務規則を制定し、職務に応じた最適な働き方を目指すため活用を推奨しています。生活と仕事の両立がしやすくなるなど、従業員それぞれに適した柔軟な働き方の実現に役立っています。

在宅勤務での補償

週3日以上の在宅勤務者に対し、データ通信費および水道光熱費の補償として月3,000円を支給しています。

従業員満足度調査

従業員満足度の実態把握とその向上を目的として「従業員意識調査」を実施しています。今回の調査では、前回調査結果と比較して、スキルやノウハウの研修や育成に対する満足度が向上し、仕事への貢献感や裁量感が増していること確認されました。従業員の働き方や、働きがいのある職場環境の整備は、企業活動の重要な基盤です。今回の調査結果を生かし、一人ひとりのエンゲージメントをさらに高めるための取り組みを進めていきます。

育児支援制度（仕事と家庭との両立サポート）

従業員それぞれのライフステージに応じた柔軟な勤務スタイルの実現をさらにサポートするため、従業員の子供の保育支援サービスをおこなっています。

産休・育児休業取得者へのインタビュー

海外駐在者への支援

海外駐在員への就労支援

語学研修、諸休暇、健康診断、予防接種補助、出産費用補助、物資供給、子女教育費補助等、現地での生活が快適に過ごせるようさまざまな支援をおこなっています。

福利厚生

退職金・保険制度等

「確定拠出年金制度」、「財産形成貯蓄制度（財形）」、「従業員持株会制度」、「退職一時金制度」、「企業年金基金制度」などを取り入れています。また各種社会保険の完備だけでなく、団体保険・遺族遺児育英年金・弔慰金・高度障害見舞金など、万が一の時への備えも実施しており、安心して働ける環境づくりにも積極的に取り組んでいます。

その他の支援

従業員のライフステージに応じた各種支援をおこなっています。

ライフイベントマップ

労使関係（労使関係の健全な維持発展に向けて）

当社では、労使の平和的で健全な関係の維持発展のため、労使対等の原理にもとづき、労働組合と労働協約を締結しています。
労働協約では、会社は組合員が労働協約の定めに違反しない限り、組合活動の自由を認めること、組合活動を理由に労働条件やその他について、不利益な取り扱いをしないことを定めています。
定期的に労使協議会を開催しており、労働条件にかかわる事項、経営環境や会社の経営方針・ビジョン、賃金改善要求などを含めた協議を実施しています。労使間で経営情報の共有、組合員の働き方改革、労働条件や処遇の改善を図っています。
なお、ユニオン・ショップ制を採用しており、労働組合への加入が認められている従業員は全員労働組合に加入しています。

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス対策として、法令にもとづく各種要請（緊急事態宣言、まん延等防止等重点措置法）を鑑みて、以下の社内定義（フェーズ）に照らし、状況に応じた対応をおこなっています。

また、基本的な感染防止対策として、日々の検温等の体調管理や体調不良時の出社の見合わせなどについて周知徹底をおこなうとともに、感染者や濃厚接触者等の発生時は、行政に準じた対応を実施し、感染拡大防止に努めています。